免許返納後の生活もサポートする会社

茨城県つくば市に拠点を構えるD&P株式会社。代表取締役社長の大越淳史氏は、15年以上にわたり自動車業界で働いた経験から、車を売ることだけではない新しいビジネスモデル構築を掲げ、会社を立ち上げました。車の売買やレンタカー、メンテナンスといった従来の自動車関連事業に加えて、高齢化社会における「免許返納後の生活サポート」という、これまで誰も本格的に手をつけてこなかった領域にも挑戦しています。

「車を卒業した後も快適に暮らせる社会を作りたい」と語る大越代表。その言葉の裏には、深い社会課題への眼差しと、人の人生に真摯に向き合おうとする姿勢がありました。

茨城で「免許返納」と「生活」を両立する難しさ

ディーラーとして自動車に携わる仕事を15年以上経験してきた大越代表。今後の日本社会を憂う想いがふつふつと湧いたと語ります。「高齢化社会に対して、車を販売し続けるだけじゃなくて、年代ごとにあったビジネスモデルを構築する会社があってもいいんじゃないかなと思ったんです。というのもディーラー時代、メディアで高齢者による事故が取り上げられるたび、よく聞こえるのが“乗るからだよね”という心無い声でした。でもよく考えてほしいのですが、運転能力が衰えた時に、車に代わる移動手段や生活の術が、地方にはない。特に茨城県のような地域では、車がなければ生活できない。頭ではわかっている。けれど乗り続けなきゃ生活できないんです」

孤独死の現場に立ち会うこともあったといいます。「車を手放した後も不便なく生活できるような社会の仕組みや公共交通機関は地方には無く、官民一体となり構築と体制作りが急務と考え、自分に出来る事、所謂社会の問題解決に尽力したい想いから、起業を決意しました。目を背けられている社会的な車問題に対しての答えを民間、行政含めて出せてない事案が多く、1つでも多くの答えや解決方法が出せればいいなと思っています」

免許取得から運転卒業までトータルサポート

D&Pの事業内容は、年代ごとにあった車との付き合い方の提案といえるでしょう。「車を楽しんで乗れる世代には、メーカーにこだわらず、その人にあった最適な車両を提案する。一方で免許返納を考える世代には、その後の移動手段や生活全般のサポートを提供しています。乗られる段階から年齢を重ねて、実際卒業するまでお付き合いいただく形がベストだと思うんですよね」

興味深いのは、D&Pのサポートが車だけにとどまらない点です。「入り口は車かもしれないですけど、その後の生活や、免許返納後やご家族が亡くなられた後に相談を受けるケースも非常に多い。例えば、高齢者介護施設付きのマンションの紹介や、一軒家の管理が難しくなった方への移住サポートなども手がけてるんです。単に車を売買するのではなく、お付き合いいただく方たちの人生を豊かにしたい。イメージとしては、免許を取得してから、車を卒業するまでお付き合いいただく形がD&Pの理想です」

ゴールを決めて一歩一歩しっかりと

大越代表は今後の展望を高齢者による不幸な事故を減らすため、免許返納率にフォーカスしていると語ります。「茨城県は全国でもワーストクラスの免許返納率なんです。ただ生活手段として、自分で運転すること以外の方法がどうしても取りにくいという現実がある。免許を返納した後にちゃんとアフターでサポートできる移動手段がないと、返納率上昇はかなり厳しい。だからこそ、移動手段の選択肢を増やし、その後の生活も安心して過ごせる形を提供することが、D&Pの使命だと考えています」

社会的に意義があって、地域社会に必要とされる会社でありたい。D&Pにはそんな想いが詰まっていると言います。「免許を取得すればD&P、車生活の更なるモチベーション向上を検討したいならD&P。そんな風に、人生の分岐点で頼られる存在になることが目標ですね」

「今一瞬の目先だけの損得だけで動くのではなく、ゴールを決めて計画的に、一歩一歩成し遂げたいことに対して実直に歩んでいく。遠回りかもしれないですけど、自分の信念と一貫したロジカルがブレない生き方をした方が、僕は後悔しないと思います。そして、プロセス構築と理想社会の実装化に向けて官民一体となりより良い社会の形を本気で目指せる社会であって欲しい。いずれにせよ、当社がやれる事を一歩一歩積み上げていくしかないですから、これからもやることは変われど、目指すところは変わりません」

大越代表の言葉には、自らの経験に基づいた重みがあります。大義を持って社会を良くしたいという気持ちと、一歩ずつ着実に進む姿勢。そして何より、人の人生に寄り添い続けようとする誠実さ。D&Pという会社は、そんな大越代表の人柄そのものでした。